COMPANY会社案内

被洗浄物を泡の発泡によって、泡の皮膜を作り一定時間を置きながら、泡の浸透作用で汚れを落とす独自の洗浄方法で洗浄します。

近年、オーブンフードやダクト汚れの火災防止、更に食の安全衛生面から厨房機器などの汚れの洗浄やネズミ・ゴキブリの発生防止など、厨房や工場の普段手の届かない汚れを専門に洗浄します。

排水規制などで設置場所での洗浄が出来ない場合は当専門工場に引き取り洗浄します。

カネエイ外観

会社概要

  • 社名
  • 株式会社 カネエイ
  • 代表者名
  • 代表取締役 関 大輔
  • 資本金
  • 1,000万円
  • 所在地
  • [本社]埼玉県さいたま市見沼区風渡野276-6
    [事業本部]埼玉県蓮田市末広1-7-4
    [営業所]埼玉県蓮田市末広1-7-4
    [営業所]埼玉県蓮田市井沼字清水620-24
  • 主要営業品目
  • 各種業務用厨房プラントの設計及び洗浄業務
    工業用、業務用洗剤及び中性洗剤の販売
  • 主要許可
  • 受水消毒業(環企第26号)
  • 取引銀行
  • 埼玉りそな銀行 蓮田支店
    埼玉信用金庫 蓮田支店
  • 主要取引先
  • [民間]ヤマザキナビスコ(株)、富士重工業(株)、(株)ニッカ食品、関東化学(株)、(株)NTT IPD(株)、日本調理器(株)、蓮田病院、梅原病院[公共]蓮田市小中学校給食室、上尾市小学校給食室、鴻巣市給食室、さいたま市立学校給食センター、伊奈町立学校給食センター、越谷市立病院
  • 従業員数
  • 10名
  • 本社工場
  • 埼玉県蓮田市井沼字清水620-24

会社沿革

  • 昭和41年01月
  • 衛生思想の普及向上を目的として資本金100万にて、墨田区両国に設立
  • 昭和41年
  • 墨田区東向島に営業所を設け、業務及び工業用洗剤を主体に営業開始
  • 昭和48年04月
  • 財団法人遺族会九段会館内の厨房排気設備のグリスフィルター交換洗浄契約を締結
  • 昭和49年07月
  • 東向島の営業所が手狭となったため、江東区住吉に移転、同時期に厨房プラントの設計施工及び厨房の油汚れ洗浄業務を開始
  • 昭和49年10月
  • 日本デボイス株式会社と締結し、食品メーカーの製造過程における各機器の洗浄業務を開始
  • 昭和51年07月
  • 江戸川区教育委員会学校保健体育課給食係と業務締結、給食室の洗浄業務開始
  • 昭和52年04月
  • 埼玉県大宮市教育委員会設備課と特別委託契約を締結、学校給食室の洗浄業務開始
    同年、埼玉県桶川市教育委員会学校保健体育課と給食室洗浄業務を締結
  • 昭和53年04月
  • 埼玉県浦和市教育委員会設備課給食係と給食室排気設備及び備品洗浄業務委託契約締結
  • 昭和58年04月
  • 埼玉県上尾市教育委員会学校保健課給食係と給食室排気設備及び備品洗浄業務委託契約締結
    埼玉県大宮市錦町630番地株式会社大宮ステーションビルと空気調整機ロールフィルター交換洗浄契約を締結
  • 昭和59年03月
  • 埼玉県公園緑地協会、入札参加資格決定を受け、協会内のレストラン厨房排気設備の洗浄契約を締結
  • 昭和59年04月
  • 埼玉県鴻巣市教育委員会総務課庶務係と給食室排気設備及び備品洗浄委託契約締結
    埼玉県蓮田市教育委員会総務課給食係と給食室排気設備及び備品洗浄委託契約締結
    埼玉県北足立郡伊奈町立給食センターと給食室排気設備及び備品洗浄委託契約締結
  • 昭和60年04月
  • 埼玉県南埼玉郡白岡町教育委員会総務課学校教育係と給食室排気設備及び備品洗浄委託契約締結
  • 昭和63年04月
  • 埼玉県行田市富士見町1-4-1 ジェコー株式会社工場内空調機切替設備保守管理業務契約締結
  • 平成元年04月
  • 株式会社に登記変更 資本金1000万円
    富士重工(株)埼玉製作所エンジン実験棟に於ける排気設備洗浄業務に着手
  • 平成02年04月
  • 埼玉県越谷市南荻島832番地 ぼんち株式会社製造ライン排気設備洗浄業務に着手
  • 平成09年08月
  • 洗浄噴射装置 特許公開
  • 平成10年01月
  • 洗剤ゲル化剤並びに泡剤使用方法 特許公開
  • 平成12年
  • さいたま市学校教育部健康教育課給食施設係と給食室排気設備洗浄委託契約締結
  • 平成16年
  • 越谷市東越谷10-47-1 越谷市立病院患者用厨房給排気設備洗浄メンテ契約締結
  • 平成17年11月
  • 配管洗浄装置 実用新案登録
  • 平成18年02月
  • 埼玉県ベンチャー企業 17年度優良製品コンテスト 受賞
  • 平成19年10月
  • 新事業活動促進法の承認に向け経営革新計画の作成に着手

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